証券業界動向

 
 

証券業界動向ニュース

 

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野村証券が厳しい糾弾を浴びている理由とは？

インサイダー取引では、一番罰せられるべきは情報をもとに不正に利益を上げた企業となります。
しかし、野村証券が絡んだインサイダー問題で野村証券は情報提供側です。
情報を漏らした伝達者は、うっかり何らかの重要情報を口にしてしまったからといって行政処分や刑事罰が下されることはありません。

 

なぜ野村証券が厳しい糾弾を浴びているかというと、情報伝達がビジネスの一環となっていたと考えられるためです。
公募増資についての情報を漏らすことで顧客との関係性を保ちつつ、引受業務も販売業務も業績を伸ばすことが可能になります。
増資ラッシュの中、野村証券が未公表の増資情報を相手に渡してしまうということは相当大きな影響を与える事件となりました。

 

野村証券は、売上高や従業員数といった数値で見て間違いなく国内最大手の証券会社です。
その国内最大手の企業がインサイダー取引に関わっているとなれば、投資家はどの証券会社も全く信じられなくなったとしても不思議ではありません。
証券取引は公平性が絶対条件ですが、インサイダー取引はその信頼を根底から覆す卑劣なものといえます。

 

一部の業務自粛、役員報酬カット、関係者の処分、組織改編、教育体制の整備など野村証券はすでに多くの改善策を打ち出そうとしています。
しかし、世間の見方としてはそれだけで改善できるものではないだろうという冷たい見方が一般的です。
以降、野村証券含め日本のマーケットが本当に正常化するかどうか要注目です。

 

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